保険業法改正　規模が小さい代理店は関係ない?

2015.12.09

お問合せいただく保険代理店様で

ご質問頂くことがある内容で

『規模が小さい代理店は関係ないのでは？』

というお話を頂きます。

今回の業法改正は体制整備に関して

「規模・特性に応じた」と記載があり

保険ビジネスに関わる全ての代理店が対象になります。

大規模な代理店には独自に、従業員に教育・管理・指導を

実施することを求められていますが、

独自の社内規則の制定や

社員教育・管理・指導などが難しい代理店の場合には、

保険会社等からリリースされている

マニュアルやガイドラインを規定のベースとして活用したり

従業員の教育を保険会社の研修に参加すること対応するといった

アウトソーシングを活用する方法もあります。

（参照：金融庁　パブリックコメント452）

http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150527-1/01.pdf

当局の示す「小規模代理店」の定義は、

代理店主のみによる管理が可能な規模と示されています。

http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/pdf/index/boshuguide_e.pdf

（参照：日本損害保険協会：募集コンプライアンスガイド追補版　12P）

あいまいな定義ではありますが

大規模、小規模であっても規定を作り、

PDCAを示すことは同様です。

ただ、体制整備・・・とりわけ意向把握を行うこの義務は

手間が増えるといったネガティブな話だけではありません。

実際にスタートしている代理店のご意見としては

募集人によるご提案の差が緩和され

不得意分野も勉強できるといった、

現場も含め、ポジティブな話に転換しています。

つまり、生産性向上につなげられるチャンスということです。

そのためにはまず、社内での情報の共有のあり方が

必要になってくるのではないでしょうか？

弊社のシステムでは、社内での情報共有にも

ご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。