大規模代理店に求められる義務

2015.12.25

先日、保険募集人の体制整備に関するガイドライン

が一般社団法人 生命保険協会より更新されました。

http://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/insurance_law_qa.pdf

前回はお伝えしました、

『小さい代理店だから関係ないのでは？』

という記事に対し、個人代理店や小規模の法人代理店も義務の対象と

お伝えしましが、

今回は、一部の大規模代理店に限定して、

求められる特有の義務について、

その「一部の大規模代理店」と定義する基準についての

Q＆Aがありましたのでご紹介します。

その義務とは、以下の２点

・帳簿書類の作成・保存

・事業報告書の提出

（参照※規則第236条の2、基礎第237条の2）

以下のいずれかに該当する場合に「一部の大規模代理店」とみなされ、

その代理店に所属する「募集人」に義務付けられます。

1. 直近の事業年度末における所属する一つでも該当した場合に、３業態すべての業態について提出が必要になります。
2. 生命保険、損害保険、少額短期保険の会社数がいずれかが15以上の場合

1. 所属する生命保険、損害保険、少額短期保険の会社数がいずれかが２以上で
2. 直近の事業年度の手数料報酬等の合計額が10億円以上の場合

具体的に、募集人が行う対応については

・事業所ごとに保険料、手数料等を記載した帳簿書類を作成

・作成した帳簿書類は、保険契約締結の被から５年間保管する

（保管は、紙もしくは、電磁的記録でも良い）

・事業年度末から３か月以内に事業報告書を作成・提出する

※例）

事業年度末が３月末の代理店の場合、

・４月１日以降取り扱う保険契約に関する帳簿書類の保存

・６月末までに事業報告書を作成・提出する

・翌年の４月より帳簿書類の備付け

※平成２６年改正保険業法（２年以内施行）に関するQ＆A

Q23～25参照

そのほか、

21項目+16項目（追補）のQ＆Aが公表されています。

平成２６年改正保険業法（２年以内施行）に関するQ&A

http://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/insurance_law_qa.pdf

平成２６年改正保険業法（２年以内施行）に関するQ&A（追補版）

http://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/insurance_law_qa_2.pdf

CSBは、作成した帳簿書類を顧客情報と共に

保存することが可能です。

また、その情報を社内で共有することで、

生産性向上へ繋げる第一歩、チャンスであると考えます。

お気軽にお問い合わせください。