監督指針とは？

　そもそも監督指針とは何なのでしょうか？金融庁のホームページには次のような説明があります。


　この内容を読むと、タイトルこそ「保険会社向けの総合的な監督指針」となっているものの保険代理店・保険募集人も含め金融庁の管理・監督の対象であり、保険募集において顧客本位のための行動をとっているか？を管理・監督することが目的であることがわかります。よって、この監督指針の改正は保険代理店にも大きく関係してくることと言えます。

何が改正される？

　では具体的にどのような改正が検討されているのか。改正案は下記の通りです。


　まとめると・・・
１）保険募集時は顧客に公的保険制度の説明をしっかりと行うこと
２）顧客自身が公的保険を理解した上で民間保険の必要性を理解できるようにすること
３）そのために募集人への教育を十分に行うこと
ということになります。

　公的保険制度の説明をただすれば良いわけではなく、顧客自身の理解・納得が必要という点は大きなポイントと言えそうです。説明した上で「公的保険は役に立たないから・・・」と一方的にリスク意識を煽って民間保険を提案するのは、顧客の意向を置き去りにすることになりかねません。

　類似の事例として「2人に1人ががんになる」と言って一方的に民間保険のニーズを強調したがん保険の提案は、年齢によるがん罹患率の違いを考慮しないデータの伝え方で、いわば情報提供不足の煽り営業であり課題ではないか、と2016年に金融庁が作成した金融レポートですでに取り上げられていました。

参考：週刊東洋経済plus「金融庁、保険販売の指針改定方針にざわつく生保」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28799
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　このような事例を踏まえると顧客自身の理解・納得を置き去りにしないこと、そのことを何かしらの形で証跡が求められる可能性もゼロではないのでは？という見方もあるようです。

代理店にはどのような影響が考えられる？

　ここまでの内容を踏まえると、当局が代理店・募集人に求める姿勢として、そもそも募集行為は商品販売のためではなく、顧客自身の適切な判断のために行うべきであるということが見えてきます。
　その上で具体的には、
・募集人が顧客に公的保険制度の説明をしっかり出来るよう教育すること
・顧客自身が公的保険を理解した上で民間保険の必要性を納得すること
が求められています。

　今回の監督指針の改正案に対するパブリックコメントの募集は2021年11月16日で終了し、今後正式な内容が決定し次第、改めて監督指針が発表されることになりますが、例えば「顧客自身の理解・納得」については、意向把握等と同様に証跡管理の必要性についても議論が交わされているようです。
　顧客への説明実施の確認方法の他、募集人へ教育を行ったかどうかのエビデンスや募集プロセスの見直し（セールストークの統一化）、FD宣言の見直しなどにも大きくかかわってくるのではないか、と見る声もあります。

　そうした状況を鑑みると、代理店もある程度この改正案に沿って募集プロセス等の見直しに備えておくのが良さそうです。

　本改正に関する弊社代表 堀井の解説・見解については下記ブログからお読みいただけますので併せてご参考に下さいませ。

▼堀井計　ブログ
「保険業界人必見。『保険会社向けの総合的な監督指針』等の一部改正は業界や顧客にどんな変化をもたらすか」
https://kei-horii.com/2021/10/22/holos-173/

また、公的保険制度の知識のブラッシュアップ・学び直しに、一般社団法人公的保険アドバイザー協会さん主催のセミナーもお役立てください。
※弊社は公的保険アドバイザー協会の指定教育機関です。